秘密厳守・査定無料
どんな状態の物件でもOK
連棟テラス 未登記 共有名義 借地 底地 再建築不可 違法建築 境界未確定 農地 事故物件 ゴミ屋敷 雨漏り・シロアリ 傾きのある家

関西エリアの実家・空き家売却と適正査定 手残りを最大化する
社団法人の適正査定
スムーズな売却を。

「いくらで売れる?」「残置物や複雑な権利関係はどうすればいい?」 手つかずの不動産を適正価格で評価し、スムーズな現金化を実現します。
不動産会社の「とりあえず売りましょう」に流されず、 中立的な立場で、あなたにとっての最適解をご提案。

関西エリアの実家・空き家の売却サポートと適正査定

適正価格を知ることから、
安心の不動産整理は始まります。

複数ネットワークで比較

手残りを最大化する戦略

相続した不動産の売却、
こんな不安や悩みはありませんか?

初めての不動産売却。わからないことだらけで当然です。

不動産売却の適正価格や相場がわからない不安

いくらで売れるかわからない

不動産会社の査定額が適正なのか判断できない。
安く買い叩かれないか不安。

実家に残った大量の家財道具や残置物の片付けの悩み

家財道具がそのまま

実家の中に親の荷物が山積み。
片付けの費用や手間を考えると気が重い。

相続手続き未了や名義変更など複雑な権利関係の悩み

相続手続きが終わっていない

名義が先代のまま。相続人が複数いて、
意見がまとまらず話が進まない。

不動産会社の
「とりあえず売りましょう」
に流されないでください。

不動産会社の多くは「売却の仲介手数料」が目的のため、強引に売却を勧めるケースが後を絶ちません。本当に今売るべきか? 税金はどうなるか? 私たち社団法人は中立な立場で、手残りを最大化するための最適解を一緒に考えます。

WHY CHOOSE US

当法人の売却サポート
「3つの強み」

社団法人の中立な立場で行う実家・空き家の適正査定
1

社団法人だからできる、
中立な「適正査定」

自社の利益(仲介手数料)を優先する不動産会社とは異なり、仲介を主目的としない社団法人だからこそできる中立な立場で査定を行います。複数の提携ネットワークを活用し、市場価格を正確に把握。「早く安く手放してしまう」リスクを防ぎ、ご家族の手残りが最大化するプランをご提案します。

未登記や境界未確定を解決する士業とのワンストップ連携
2

未登記や境界未確定も解決。
士業とのワンストップ連携

「未登記のままだ」「共有名義で意見が割れている」といったケースをはじめ、借地・底地、境界未確定、さらには手続きが複雑な農地まで、権利関係がややこしい物件もお任せください。当法人を窓口として、提携する弁護士、司法書士、税理士がチームで対応します。あちこちに相談へ行く手間を省き、相続手続きから税金対策、売却完了までを一括でサポートします。

老朽化物件や訳あり物件も現状のままで丸投げ売却可能
3

老朽化やあらゆる訳あり物件も。
現状のままで丸投げOK

ゴミ屋敷、雨漏り・シロアリ被害、傾きのある家といった老朽化物件でも、事前の片付けやリフォームは不要です。また、他社で断られやすい連棟テラス、再建築不可、違法建築、さらには事故物件などの売却実績も豊富にございます。提携する遺品整理業者や解体業者を手配することも、現状のまま買取業者へ売却することも可能です。あなたの負担を最小限に抑える方法を導き出します。

FLOW

売却・現金化までの流れ

1

ご相談・ヒアリング

まずは現状をお聞かせください。売却の時期やご希望の条件を整理します。遠方の方はオンライン相談も可能です。

現地調査・無料査定

スタッフが現地へ赴き、建物の状態や周辺環境を調査し、適正な査定額を算出します(お立ち会い不要でも可能です)。

2
3

媒介契約・売却活動

査定内容にご納得いただけたら契約を結び、独自のネットワークを通じて購入希望者を探します(買取の場合は即時決済へ)。

売買契約・決済・引き渡し

買主様と契約を締結し、代金の決済と鍵の引き渡しを行います。複雑な手続きも専門家が最後までサポートします。

4
PRICING

明瞭な費用のご案内

当法人へのご相談・査定は「完全無料」です。
売却が成立した際にのみ、規定の仲介手数料が発生する
成功報酬制です。

売却サポート費用

ご相談・査定・現地調査

0円 (完全無料)

売却成立時 (仲介手数料)

宅地建物取引業法に基づく
法定上限額以内

仲介手数料の計算式

売買価格(税抜)の
3% + 6万円 + 消費税10%

【例】物件価格1,000万円の場合 (1,000万円 × 3% + 6万円) + 消費税10% = 396,000円

800万円以下の物件について

※法改正による「低廉な空家等の特例(一律30万円+税)」を利用して上限額を請求する不動産会社も多いですが、800万円以下の物件は、原則通りの規定料率で計算した方が手数料が安くなります。
当法人ではお客様の手残りを第一に考え、お客様がお得になる規定料率で正確に計算いたします。

特例(30万円)より断然お得な計算式
  • 400万円超 売買価格(税抜) × 3% + 6万円 + 消費税10%
  • 200万円超〜400万円以下 売買価格(税抜) × 4% + 2万円 + 消費税10%
  • 200万円以下 売買価格(税抜) × 5% + 消費税10%

まずは、無料の査定・ご相談から。

「いくらで売れるか知りたい」「まだ売るか迷っている」など、 情報収集の段階でも構いません。
お気軽にご相談ください。

※強引な売却の営業は一切いたしませんのでご安心ください。

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