【寝屋川市で全国初】空き家税導入へ！関西で相続した実家を「とりあえず放置」するリスクと対策

はじめに 「親から実家を相続したけれど、今は誰も住んでいない。とりあえずそのままにしている…」関西圏でそのような空き家を所有している方に、非常に重要なお知らせがあります。

2026年7月、大阪府寝屋川市で全国初となる「空き家流通促進税（通称：空き家税）」の関連条例案が可決されました。これは、空き家を放置しているだけで、毎年の税金が大幅に跳ね上がるという画期的な制度です。

今回は、この寝屋川市の新制度をわかりやすく解説するとともに、関西の空き家所有者が今すぐ取るべき対策についてお伝えします。

1．寝屋川市の「空き家税」とは？

寝屋川市が導入を決定した空き家流通促進税は、居住実態のない市内の空き家を対象に、固定資産税額の35%相当を上乗せして徴収するというものです。2029年度からの課税開始を目指しています。

京都市でも非居住住宅への課税は始まっていますが、「市内全域」の空き家を対象とするのは寝屋川市が全国初の試みとなります。

この税制の最大のポイントは、「市場に流通させようと動いている物件は課税が免除・猶予される」という点です。

例えば、不動産会社に依頼して「売却」や「賃貸」の募集を既にかけている場合や、相続したばかりの物件（3年間の猶予）は対象外となります。つまり、新税が狙い撃ちにしているのは、「意思決定を先送りにして、ただ放置しているだけの所有者」なのです。

「親族間で話がまとまらない」「片付けが面倒」といった理由で決断を先延ばしにすることの経済的コスト（ペナルティ）が、はっきりと数字で現れる時代になりました。

「自分の物件は寝屋川市じゃないから関係ない」と安心するのは危険です。

深刻な空き家問題は日本全国の自治体が抱える課題であり、特に都市開発の余地が少ない関西のベッドタウンでは、寝屋川市の動きを注視しています。今回の条例成立がモデルケースとなり、今後、大阪府内や兵庫、京都、奈良などの周辺自治体へ一気に同様の税制が波及する可能性は極めて高いと言えます。

増税のリスクを回避し、大切な資産を負動産（ふどうさん）にしないためには、早期の方向性決定が不可欠です。選択肢は大きく分けて3つあります。

売却する: 現金化し、維持管理の手間や固定資産税の負担から完全に解放されます。
賃貸に出す: リフォーム等を行い、継続的な家賃収入を得る資産へと転換します。
解体する: 更地にして売却しやすくするか、駐車場等として活用します。（※ただし更地にすると通常の固定資産税の住宅用地特例が外れるため、慎重なシミュレーションが必要です）