風情ある京町家、奥まった細い路地。
お寺が所有する借地や、厳しい景観条例。
他府県以上に特殊な「京都の不動産事情」
を熟知した
社団法人が、ご家族の想いに寄り添い、
最も安心できる道筋をご案内いたします。
悩める京都の「実家」問題
一番安心できる解決策
「何とかしなければ」と思いつつ、
手付かずになりがちな京都府内のご実家。
細い路地で車が入らない、景観条例が厳しいなど、
一般的な不動産会社では「買取不可」と
断られてしまうような、難易度の高い物件の
解決こそ私たちの専門分野です。
京都特有の奥まった「路地」の先にある古い町家。現在の建築基準法では道幅が足りず「再建築不可」となるケースが多く、車の乗り入れができないため解体費用も通常の倍以上かかり、手放すのが非常に困難です。
歴史ある京都では、お寺や神社の土地（底地）を借りて家を建てている借地権の物件が多数存在します。売却や建て替えには地主（寺社）の承諾と高額な承諾料が必要になり、個人間での交渉が難航しがちです。
建物の高さ、屋根の形状、外壁の色から看板のデザインまで、京都市内の景観条例は全国トップレベルの厳しさです。更地にして新築しようにも制限が多く、買い手が予算オーバーを懸念して売却が長期化する原因になります。
京都市では全国初となる「非居住住宅利活用促進税（いわゆる空き家税）」の導入が決定しており、別荘や長期間放置された空き家に対する税負担が大幅に増加します。「とりあえず放置」が許されない時代になっています。
盆地である京都の周辺部（高台や傾斜地）の住宅を支える「擁壁（ようへき）」が老朽化しているケース。再建築時に数百万円規模のやり替え費用が発生するため一般の買い手がつきにくく、放置すると土砂崩れ等の重大リスクを伴います。
京都の郊外に多い、原則として建物の新築や建て替えが制限される「市街化調整区域」の物件や、農地（田畑）がセットになった広い古民家。農地法の許可など手続きも煩雑なため、一般的な不動産会社には敬遠されがちです。
「とりあえず売りましょう」とは言いません。
京都市等の自治体が提供する補助金の活用や、
インバウンド向けリノベの需要も視野に入れ、
ご家族にとって最適な解決策を共に探求します。
市場で買主を探す「仲介」のほか、再建築不可の町家や老朽化した空き家でも、当法人の独自のネットワークを通じて【現状のまま即金買取】が可能な専門会社をご紹介いたします。
京都の古い家屋は、移住者や外国人向けの賃貸・ゲストハウスとして高い需要があります。趣を残したリノベーションを行い、手放さずに収益化する道をご提案します。
遠方にお住まいで様子を見に行けない方へ。定期的な通風、庭木の確認、郵便受けの整理を実施。京都市の「非居住住宅利活用促進税」の対象外となる要件を満たす運用もアドバイスいたします。
狭い路地での手作業解体の手配から、お寺との複雑な借地権交渉、未登記物件の相続登記、不要になった仏壇の供養手配まで、提携する士業ネットワークでワンストップ解決します。
間口が狭く、車が進入できない路地の奥にある空き家。建て替えができず、解体するにも手壊しになるため数百万円の見積もりが出て途方に暮れていました。
当法人のネットワークを通じ、京都の町家をゲストハウス等に再生している投資会社をご紹介。「古い柱や建具に価値がある」と評価され、残置物もそのままで直接買取が成立しました。
土地はお寺のもので、建物だけを相続したケース。売却にあたりお寺側から高額な「名義変更承諾料」を要求され、一般の不動産屋では話がストップしていました。
当法人のネットワークから借地問題に強い弁護士が代理人として交渉。法的に妥当な承諾料へと調整を行い、無事に第三者への売却を成立させ、長年の地代支払いから解放されました。
親が遺した郊外の広い古民家。家の隣に小さな畑（農地）がついており、農業委員会の許可が下りず一般には売れない状態でした。また、遠方のため庭の草木が荒れ放題に。
当法人が窓口となり、草刈り業者を手配した上で、家庭菜園を楽しみたい移住希望者をマッチング。行政書士と連携して農地法の手続きをクリアし、すべて一括で引き継いでもらうことができました。
京都の自治体では、
歴史的景観の保全や空き家対策として、
独自の補助金・助成金制度を設けています。
うまく活用すれば、改修や解体にかかる
自己負担を大幅に減らすことが可能です。
歴史的な価値を持つ「京町家」を次世代へ継承するための制度。屋根の修繕や外観の保全工事、耐震改修にかかる費用の一部（最大数百万円規模）が補助される可能性があります。
細い道が多い京都特有の制度。幅員4m未満の道に接する敷地で、建替え等の際に道路を広げる（セットバック）工事を行う場合、その舗装や塀の撤去にかかる費用を自治体が助成します。
亀岡市や南丹市など、郊外エリアへの移住・定住を促進するための空き家リフォーム補助金や、不要な家財道具の処分費用（残置物撤去）に対する助成など、様々な制度が実施されています。
補助金や助成金は年度によって予算や要件が
細かく変わり、
専門的な調査や複雑な書類作成
が求められます。
当法人にご相談いただければ、
物件が要件に合致するかの調査から、
自治体への申請手続き、
提携業者による工事の実施まで、
すべて丸ごとサポートいたします。
「補助金が使えるか分からない」という段階でも、
お気軽にお問い合わせください。
A. はい、可能です。京都市内にはこうした物件が多く、一般の居住用としては敬遠されがちですが、風情を活かしたゲストハウスやセカンドハウスとしてリノベーションを前提に購入する投資家・移住者が多数おられます。当法人の独自ルートで現状のまま買い取らせていただくご提案も可能です。
A. 確かに、新築時にデザインや高さの制限がかかるため、建売業者などには敬遠される傾向があります。しかし、「京都らしい景観が守られている地域」はブランド価値が高く、制約を理解した上で購入を希望する層へアプローチすることで適正価格での売却が可能です。
A. 可能です。京都には寺社が地主であるケースが多く見られます。借地権の売却には地主様（お寺）の承諾と名義変更料等が必要になりますが、当法人が提携する弁護士等の専門家が間に入り、お寺側と円滑な交渉を行うことでトラブルなく売却・返還を進めることができます。
A. 日常的に居住していない家屋（空き家や別荘など）に対し、固定資産税とは別に新たな税金が課されます。放置による税負担増を避けるため、「売却する」「賃貸に出す」、または要件を満たすよう「適切に管理する」などの早急な対策が必要です。当法人では、税金対策も含めた最適な活用方法をご提案いたします。
A. 京都の古い市街地では「境界標がない」「隣と壁を共有している（連棟建）」といったケースが非常に多く見られます。一般的には隣人との境界確定や切り離し工事の同意などでトラブルになりがちですが、当法人では現状のまま（公簿売買）で引き受けてくれる買主のネットワークや、提携の土地家屋調査士によるスムーズな解決ルートを持っていますのでご安心ください。
京都府内の空き家・相続不動産のことなら、
どの地域でもお気軽にご相談ください。
地域ごとの特性や行政の補助金制度を熟知した
専門家が対応いたします。
北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区・南区・右京区・伏見区・山科区・西京区
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車が入らない京町家、権利関係が複雑な借地権など、
京都特有の「難あり物件」の解決こそ、
私たちの専門分野です。
遠方にお住まいの方も、ZoomやLINEで来所時と同様に
お話しいただけます。
ご相談内容やご家族の秘密は固くお守りいたします。
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