「いらない空き家を自治体や隣人に寄付したい」が断られる理由と、別の無償譲渡の手法

「遠方にある実家、誰も住む予定がないから自治体に寄付できたら一番ラクなのに…」「隣の家の人に『庭を広げるためにタダでいいから引き取ってくれないか』と相談したい」

固定資産税や管理の手間を考えると、「お金はいらないから、とにかく引き取ってほしい」と思いますよね。しかし、善意で「寄付したい」「タダであげたい」と思っても、実は行政や個人間ではそう簡単に引き取ってもらえない現実があります。

なぜ自治体や隣人は空き家の寄付を断るのか？そして、本当に荷物を手放して所有権を移すための別の手段とは何なのか？関西の不動産専門家が詳しく解説します。

1. なぜ「自治体」は空き家の寄付を受け付けないのか？

「タダで土地や建物をくれるなら、自治体も嬉しいはず」と思われがちですが、市区町村のほとんどは「個人の空き家の寄付お断り」を原則としています。それには、行政ならではの切実な理由（大人の事情）があります。

維持管理費や解体費が「税金」の負担になる： 寄付されたボロボロの空き家や使い道のない土地を維持するには、草刈り、防犯対策、そして最終的な解体工事に多額の税金がかかります。「特定の個人の資産の尻ぬぐいに税金を使えない」というのが行政のスタンスです。
売却して現金化することが困難： 立地が良く、公園や公共施設としてすぐに活用できる土地であれば寄付が受け付けられるケースもありますが、一般的な住宅地の古い家は買い手がつきません。「不良資産」を自治体が引き受けるメリットがないのです。
仏壇や残置物が残っている： 家の中に大量の私物や家具が残ったままの状態では、自治体は引き取りません（すべて綺麗に片付け、更地にする費用だけでも数十万円〜百万円かかります）。

「自治体がダメなら、隣の家にタダであげよう」と考えた場合も、注意すべき大きなハードルが2つあります。

「タダ（無償）であげるんだから税金はかからないだろう」というのは間違いです。

もらう側（隣人）にかかる贈与税： 他人から不動産をタダで譲り受けると、その不動産の「固定資産税評価額」に応じた高額な贈与税が隣人にかかってしまい、かえって迷惑になることがあります。
あげるあなたにかかる「みなし譲渡所得税」： 時価よりも著しく低い価格や無償で譲渡した場合でも、国税局から「時価で売った」とみなされ、あなたに所得税・住民税が課税されるケース（みなし譲渡所得課税）があります。